転勤、転居に伴う手続 �V

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自動車の登録ナンバー変更が必要になる。
自動車税の関係からみると、自動車税納付通知書は郵送されてくる。１年間は郵便転送サービスにより、旧住所へ届いた郵便物を新住所へ納税通知書を転送してもらえるが、２年目からは、郵便物は宛先不明のため送付主に戻ってしまう。従って、県税事務所へ住所移転の手続きを取らなければ、新しい住所へ自動車税納付通知書が届かなくなってしまう可能性が高い。
そこで、自動車のナンバー変更や住所変更をすれば、上記の心配もなくなる。

また、運転免許証の住所変更の手続きも必要になる。
その際の必要書類として、新住所記載の住民票、健康保険証等と県外からの異動の場合は写真も必要になる。
免許証は、様々な場面で自分を証明する一番手軽な証書となるので、住所変更を是非おすすめする。

国民健康保険、国民年金以外の手続きは数えられないくらいある。
例えば、介護保険関係、ひとり親家庭のための手当、障害者のための手当等々。県、市から手当や手帳の交付を受けている方は、引越し後に必ず手続きや住所変更が必要。うっかり忘れていると、手当や手帳の交付が受けられなくなる可能性もある。
自分がどこからどの支援や補助を受けているのか、事前に整理しておくことが必要。

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